転出・転居の手続き

転出と転居の違い

引越しをする際に必要なのが、お住まいの市区町村役所/役場への転出届け、もしくは転居届けの手続きが必要になります。

転出届け

異なる市区への引越しの場合は「転出」扱いとなり「転出証明書」を発行してもらいます。また、引越先の役所にて「転出証明書」の提出と同時に「転入」手続きが必要です。
例:○○市から××市への引越し

転居届け

同一の市区町村内での引越しの場合は「転居」扱いになります。
例:○○市■町から、同○○市▲町への引越し

転出手続きのタイミングと必要書類

「転出」届けの手続きは引越し前に行います。新しい住所と引越し予定日が決まったら、市区町村の役場にて、本人または世帯主、代理人(委任状が必要)がお手続きください。
転出届けの手続きを行うと「転出証明書」が発行されますので、引越先に住み始めてから14日以内に「転入届け」と一緒に提出する必要がありますので「転出証明書」は失くさないよう、しっかりと管理しましょう。(転入届けが正当な理由がなく、14日をこえた場合は罰せられる可能性があります)

手続きに必要な書類等

転居手続きのタイミングと必要書類

「転居」届けの手続きは、引越し後になります。
ただし、引越しを済ませ、新しい住所に住み始めた日から14日以内に手続きしないといけません。(正当な理由がなく、14日をこえた場合は罰せられる可能性があります)
引越しを済ませたら、速やかに市区町村役場にてお手続きください。

手続きに必要な書類等

転出届けと同時に行える役所の手続き

印鑑登録の廃止手続き

印鑑登録をしている引越し前の役所にて、登録印・印鑑登録証・身分証をを準備し廃止手続きを行ってください。市区町村によっては転出届けの提出があれば自動廃止になる自治体もあるので事前に確認してください。

国民健康保険の手続き

引越し前に、転出する全員分の国民健康保険証を役所に変換する必要があります。(印鑑・身分証要)また、引越先で転入手続きの際に新規加入手続きを行ってください。(印鑑・身分証・転出証明書要)

医療・福祉・手当て等の手続き

乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成等を受けている場合は事前に役所に準備物を確認の上で、転出の届出と一緒に手続きを済ませましょう。