お引越しに必要な手続きをご案内します。

お引越予定のみなさま

転出・転居・転入手続きのご案内 住民票の異動方法・一緒に手続きが可能な手続きをご案内します

ご注意
転居・転入届けは引越後、
14日以内に忘れずに行ってください。

住民票の異動手続きの流れ

手続きの流れ

STEP1(引越10日前程度)

異なる市区町村に引越しする場合、まずは引越元のご住所の役所にて「転出届け」を提出してください。
転出を証明する「転出証明書」が発行されますので、失くさぬよう保管してください。

準備物

  • 本人確認書類 ※免許書・パスポート等
    (※外国人住民の方は在留カードまたは、外国人登録証明書、特別永住者証明書)
  • 引越しする全員分のマイナンバー通知カード(または、マイナンバーカード)
  • 印章(印鑑)※シャチハタ、ゴム印不可
  • 印鑑登録証(該当者のみ)
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証等(該当者のみ)

STEP2(引越後14日以内)

引越先のご住所の役所にて「転入届け」を、引越元の役所で取得した「転出証明書」と一緒に提出してください。手続きが完了しましたら「住民票」が発行できるため、運転免許証の住所変更等に必要な枚数を発行しておくことをおすすめします。

準備物

  • 本人確認書類 ※免許書・パスポート等
    (※外国人住民の方は在留カードまたは、外国人登録証明書、特別永住者証明書)
  • 引越しする全員分のマイナンバー通知カード(または、マイナンバーカード)
  • 印章(印鑑)※シャチハタ、ゴム印不可
  • 転出証明書
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証等(該当者のみ)

手続きの流れ

STEP1(引越後14日以内)

同一の市区町村内での引越しの場合、引越後14日以内に役所にて「転入届け」を提出してください。手続きが完了しましたら「住民票」が発行できるため、運転免許証の住所変更等に必要な枚数を発行しておくことをおすすめします。

準備物

  • 本人確認書類 ※免許書・パスポート等
    (※外国人住民の方は在留カードまたは、外国人登録証明書、特別永住者証明書)
  • 引越しする全員分のマイナンバー通知カード(または、マイナンバーカード)
  • 印章(印鑑)※シャチハタ、ゴム印不可
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証等(該当者のみ)

同時にできる手続き

引越元の役所でする手続き

マイナンバー 転出時に手続きが必要な自治体と、不要な自治体があります。念のため引越しする全員分のマイナンバー通知カード(マイナンバーカード)を持参することをおすすめします。
印鑑登録の住所変更 「印鑑登録証」を持参し、登録の抹消が必要です。自治体によっては転出届の提出と同時に自動的に抹消されます。
国民健康保険の住所変更 転出時には、国民健康保険の「資格喪失手続き」が必要です。引越する全員の国民健康保険証(または高齢受給者証)を持参し返還します。
児童手当の住所変更 「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越先で児童手当の請求を行うのに必要となる「所得課税証明書」を発行してもらう。
要介護・要支援認定の住所変更 転出時に「介護保険被保険者証」を返納し、「資格喪失手続き」を行います。その際に「介護保険受給資格証」が交付されます。

引越先の役所でする手続き

マイナンバー 転入時に転出証明書とともに引越しする全員分のマイナンバー通知カード(マイナンバーカード)を提出し住所変更を行ってください。
印鑑登録の住所変更 実印として登録する「印鑑」と運転免許証などの本人確認書類を持参することで印鑑登録ができます。不動産の購入などを予定されている場合は早めにお手続きください。
国民健康保険の住所変更 転入時に、国民健康保険の「加入続き」を行います。保険料の支払い方法として口座振替を希望する場合は預金通帳と口座届出印を持参しましょう。
社会保険の住所変更 職場の保険(社会保険や共済組合保険など)の場合、住所変更届を提出する必要があるので、社会保険を担当している部署、担当者に申し出てください。
国民年金の住所変更 「国民年金第1号被保険者」に該当する場合、引越先の役所で住所変更手続きが必要です。国民年金手帳を持参してください。
小中学校の転校手続き 役所では転入時に「転入学通知書(就学通知書)」を発行してもらい、前の学校で発行した「在学証明書」「教科書給与証明書」を加え、転校先の学校に提出してください。
児童手当の住所変更 「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越先で児童手当の請求を行うのに必要となる「所得課税証明書」を発行してもらう。
母子手帳・検診補助券の交換 母子手帳はご自身で住所欄を書き換えるだけで住所変更の手続きはありません。ただし検診補助券は転入の際に提出し、引越先の地域に対応した補助券に交換してください。
要介護・要支援認定の住所変更 転入時に「介護保険受給資格証」を提出することで、認定画引き継がれ、同様の介護・支援サービスが受けられます。ただし、転入日から14日以内に行ってください。
蓄犬登録の住所変更 転入から30日以内に「犬鑑札」「狂犬病予防注射済票」を持参し住所変更を行ってください。

引越後に役所でする手続き

マイナンバー 転居手続きの際に、引越しする全員分のマイナンバー通知カード(マイナンバーカード)を提出し住所変更を行ってください。
印鑑登録の住所変更 転居届を提出した時点で自動的に住所変更されます。ただし、政令指定都市内の転居の場合、区が異なると手続きが必要になるケースもあります。事前にご確認ください。
国民健康保険の住所変更 転居の際に、引越する全員の国民健康保険証(または高齢受給者証)を持参することで、住所変更が可能です。
社会保険の住所変更 職場の保険(社会保険や共済組合保険など)の場合、住所変更届を提出する必要があるので、社会保険を担当している部署、担当者に申し出てください。
国民年金の住所変更 「国民年金第1号被保険者」に該当する場合、転居届の提出と同時に住所変更手続きが必要です。国民年金手帳を持参してください。
小中学校の転校手続き 学校で「在学証明書」「教科書給与証明書」を、役所では転居手続き時に「転入学通知書(就学通知書)」を発行してもらい、転校先の学校に提出してください。
児童手当の住所変更 児童手当の受給元は変わらないので、住所変更の手続きを行ってください。
要介護・要支援認定の住所変更 転居の際に、介護保険の担当窓口にて住所変更を行うことで新しい「介護保険被保険者証」を交付してもらえます。
蓄犬登録の住所変更 転入から30日以内に「犬鑑札」「狂犬病予防注射済票」を持参し住所変更を行ってください。

よくある質問

転出と転居の違いは何ですか?
「転出」は異なる市区町村にお引越しをされることです。そのため、役所の管轄が変わります。(例:港区から中央区に引越
「転居」は同じ市区町村内での引越しのことで、管轄の役所は変わりません。(例:新宿区内での引越し)
届け出は本人(世帯主)でないとできませんか?
「転出・転入・転居」の届け出は、本人(世帯主)、同一世帯の方、代理人にて手続きが可能です。ただし、代理人が手続きをする場合、「委任状、代理人の身分証明書、代理人の印鑑」が必要です。(親族であっても別世帯の場合は委任状が必要です。)
委任状は各役所のホームページからダウンロードができます。
転出の手続きを忘れて引越してしまいました。どうすればいいですか?
「転出届」は郵送でも対応可能です。各自治体のホームページから転出届の書面をプリントアウトして頂き、記入捺印のうえ、本人確認書類のコピー等の必要書類を添付し、指定の送付先に郵送してください。詳細は各自治体のホームページをご参照ください。